2006-06-13 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
そのほかに、あと、健康づくりの講演とか、明日も実は帯広の中で道内の精糖会社の、東京からの健保組合の依頼を受けまして、確かにそのメタボリックシンドロームのことについて、エクササイズを含めてそういう時間を持ったりします。そういうことは、やはりやってみせることによって意識が変わっていって広まっていくという、もう本当にそれしかないと思います。
そのほかに、あと、健康づくりの講演とか、明日も実は帯広の中で道内の精糖会社の、東京からの健保組合の依頼を受けまして、確かにそのメタボリックシンドロームのことについて、エクササイズを含めてそういう時間を持ったりします。そういうことは、やはりやってみせることによって意識が変わっていって広まっていくという、もう本当にそれしかないと思います。
○松原委員 「研修」の受け入れでいけば三人ないし四人が基準である、ところが本件の場合では、七十人程度の精糖会社で十名の技術者を受け入れる、それについてあなた方の方で在留資格を認めたわけですね。これは、皆さんがその認定をするに際してどのように調査をされたのか、その結果どういう判断を下されたのか、ちょっと説明願えますか。 〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
それで、きょう余り時間もありませんから、バンコクの汚染とそしてもう一つ、これは前にもこの委員会で申し上げたことがあるのですが、砂糖の精糖が結構ありまして、その精糖会社から流れてくる廃液というのがこれまた大きな汚染の問題で、これはブラジルでも大きな問題になっています。
もとは明治製糖という精糖会社の跡地でございますが、研修所を建てないかとかあるいはホテルを建てないかとかというふうなお話もございましたが、私どもとしてはとても採算に乗らない、また資金もそういう大量の資金をそこに投入することもできない、こういう理由で、熱心なお勧めにもかかわらずお断りしていた経緯が昭和五十七年ごろございまして、その後昭和五十九年になりまして、その当時もう建設省の予算がついて再開発のプラン
まず精糖会社にこれは売られるわけですが、ここで関税というのが払われます。関税がトン当たり四万一千五百円ですか、最近の値段はわかりませんけれども、これが払われる。それから蚕糖事業団の方にこれが買い上げられる。これも、ごく最近の数字はまた違っておりますけれども、平均価格三万円弱というようなところで買われる。
実はこの前の法務委員会でもちょっと触れた問題でありましたけれども、神戸に神戸精糖という精糖会社があります。これが五十七年十一月、おととしに全員解雇を会社が一方的にしてきた。個別の労使関係についてここでいろいろ言うつもりはないんですが、とにかくそういう事実がありました。
国内産糖の保護あるいは国内価格の安定という大切な目標は持っているんですが、そのことが商社のつけ込むところとなってしまって、系列下におさめられて、結果的にどこかの企業の下請、孫請じゃありませんけれども、精糖会社そのものがいわば甘い汁、砂糖会社だから甘い汁が出ると思うのですが、甘い汁を吸い取られて労働者が痛められる、こういうことがあっては、政府としても不本意だろうと思います、この法律をつくったたてまえから
ついでのことに申し上げますが、この神戸精糖が他の同じ精糖会社と比べて経営が必ずしもよくない、それは私たちも承知をしているわけです。 ところが、経営がよくないという内容をいろいろ資料を集めて分析してみますと、実は原糖を買い入れるときの相場に失敗しておるわけですね。同じときに各精糖会社が輸入したときの買い入れ価格を全部見てみますと、神戸精糖だけが異常に高い値段で購入してしまった。
いま御指摘の精糖会社につきましても、そういったことで、企業として今後の存続を図るために、再建合理化計画と私ども聞いておりますが、現在労働組合との話し合いに入っているということは承知をしております。
つけたと申しますのは、法律の中としてつけたということではなくて、私どもの行政指導といたしまして、精糖会社が農家に対しまして、政府が決めた一万一千二百円の外に三千八百円の奨励金をまた払いなさいと。
○岡安参考人 糖価安定事業団の場合は、まず常勤役員六人おりますが、そのうち一人が民間の精糖会社の経験がおありになる方で、あとの五人は官庁関係の出身でございます。なお、非常勤の役員三名はすべて民間の出身でございます。 職員は現在九十名でございます。そのうち官庁出身者が十人名、それから官庁の出向者、これはもとへ戻るということで、六人でございます。
ただ、それぞれの企業についてどういう方法をとるべきだというふうなことにつきましては、国税の方としては何ら指導はしておりませんけれども、たとえば有価証券報告書等を見ますと、たな卸し資産の評価方法につきましては、それはそれぞれの商品、製品等によって違うわけでありますけれども、それぞれの会社として、その精糖会社として特色のある評価方法というものはございませんで、それぞれ各企業それぞれの評価方法をとっておるというのが
○政府委員（磯邊律男君） これは有価証券報告書から見たわけでありますけれども、この使用原材料つまり精糖会社につきましては砂糖、原糖でありますけれども、それの評価方法は、まあサンプル的に見ましたら先入先出法を採用している会社が多いようであります。
○坂倉藤吾君 これは大蔵省にお伺いをしたいのですが、精糖会社に対する流動資産の評価の方法、これは決算上特段の指導があるのでしょうか。
時の政府が大精糖会社との接触の中で、きわめて政治的につくってしまったんです。このことはもう世間周知の事実だから、細かく言いません。そして、経済ベースを、経済的な問題を抜きにして工場をつくっておいて、いまになって国際糖価がどうの、国内の砂糖の消費がどうのというふうなことで、そのしりを農民のところに持ってくるというのはおかしいんじゃないか。
そういう事態の中において、日豪間に結ばれたところの砂糖の長期協定、これが高い買い付けをやっているというところから、今度はこの整理の過程において、日豪関係のものを原糖とする分野の精糖会社の中に圧力が加わってくる、特別な赤字の増大という問題が生まれている。
そういった一つの例というものはほかの精糖会社にもあり得るだろうという危険性がいまでもなおかつ考えられるわけです。約三千社、一万六千名ですか、労働者が。家族が三人としても五万前後ぐらいの人が何らかの形で製糖会社に勤めている。こういう人たちが多かれ少なかれ、こういう構造不況みたいな立場にある製糖会社がきわめて雇用不安定というような状況のもとで、心配にさらされている。
それが非常に強化をされていて、商社なしには精糖会社がなかなかやっていけないというような状況もあるようにいまの説明で感じたわけであります。 原料糖の輸入の問題ですが、そうなりますと、輸入数量が多ければ多いほどいわゆる商社の利潤はふえる。ところが、余りいっぱいつくって今度は消費のところで少し需要が減退してくれば、その点で困ってしまう。
その際、現在非常に厳しい条件のもとでこの精糖会社におきまして精糖の操業に従事をした方々が、再建に向けて大変な努力をしておられることは承知をいたしておりますが、やはり企業の存立の問題でございますので、それらの努力が、この会社の存続につきまして関係者の納得のいく形で事態が推移されるようにしていくべきではないかという見地から私どもは考えておるわけでございまして、その中で私どもとしては十分な話し合いがされるようにやってまいりたいというふうに
しかし、具体的に、東海精糖は会社更生法の手続をとり、いま会社更生ができるかどうかの見通しを立てるに当たって、精糖会社ですから原糖が入らなかったらどうにもならぬというのは裁判所だってわかる。原糖が入る保証はありますかということについて、裁判所が農林省のシェア割り当てがありますかということを聞いてきているのが今日の問題なんです。
そして、その一つのあらわれとしまして中小企業に属するような、また系列の外に置かれておりますところの大分県の精糖会社、三重県の精糖会社等にそういう本当に憂慮にたえない事態が出てきておるわけでございまして、私は今回の立法措置を講ずることもそういう問題が他にも波及してはいけないと、こういうことでこの法律案を提案をしたということを午前中にも申し上げたわけでございますが、杉山局長から申し上げましたように商社系列等
いまも同僚委員から精糖会社の深刻な状況について強く政府に要求がございましたけれども、今日の経済の実態というのは非常に不況でございまして、その不況の中で一番しわ寄せを受けるのは労働者であることは、まず間違いのないところであります。
同時に、ちょっと労働省の問題を離れるのですが、最後にちょっと大臣の御見解を承りたいと思いますので、状況をお聞きいただきたいのですが、私はいま申し上げたように、個別の企業を関係監督官庁が援助する、指導することによって失業の防止に通ずる、雇用の確保になる、こういう観点から、いま板硝子の問題を言ったのですが、それと同じ観点で、農林省所管の精糖会社の問題を具体例として挙げたいのです。
以上、本法案は、精糖業界の不況問題に根本的なメスを入れようとせず、消費者と精糖業に働く多くの労働者の犠牲のもとに精糖会社の救済を図ろうとするものであり、わが党は反対するものであります。